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・子育て支援金の徴収金額
・庶民的家族への影響
・まとめ
子育て支援金の徴収金額
少子化対策拡充を目的とする「子育て支援金」の概算徴収金額が発表され話題になってますね。
徴収は2026年度から開始され、2028年度から満額徴収されるそうです。2年後から開始され、段階的に徴収額が増え、4年後から満額徴収されるのですね。
子育て支援金は児童手当拡充などに充てられるようです。
確かに、今まで知りませんでしたが調べてみると2024年10月より児童手当が拡充されるそうです。
主な変更点は以下3点です。
①所得制限なし
②高校生にも1万円支給
③第3子以降は3万円支給
庶民的家族への影響
庶民的家族の年収(2023年)は、パパっちが460万円、ママっちが300万円でした。
上図の概算徴収金額からすると2028年以降はパパっちが750円、ママっちが500円ぐらいになるのでしょうか?そうであれば夫婦で毎月1,250円、年間15,000円ぐらいの支出となりそうです。
我が家の現状を考えますと、児童手当拡充の主な変更点で該当するのは「高校生にも1万円支給」ぐらいですかね。「所得制限なし」と「第3子以降は3万円支給」には該当しません。
拡充の恩恵を受ける金額は360,000円となりそうです(10,000円 × 12か月 × 3年間)。
年間の徴収金額が15,000円とすると24年以上の支払いで支出額が360,000円を超えそうです。2026年から開始されるため、パパっちが65歳、ママっちが61歳ですね(厳密には2026年から最初の2年間は徴収金額が安いです)。
また今後は夫婦の給料も上がるでしょうし、ママっちの時短勤務が終了すれば徴収金額が増えますので損益分岐点は24年より短くなると思います。
ただ我が家の息子に限らず、子供は未来の宝だと思っています。今回の発表で様々な意見が出ていますが、支援金が子供たちのためにきちんと使用されるのであれば仕方がない支出だと考えます。
※子育て支援金の徴収金額は児童手当以外にも使用されますので、児童手当だけで損得を考えてはいけないとも思っています。
まとめ
⚫︎子育て支援金の概算徴収金額が発表されました
⚫︎子供は未来の宝なので、きちんと使用されることを願います
高所得でなくても絶対にセミリタイア(経済的自立)してみせます!
読者の皆さまが少しでも豊かになりますように!
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